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在宅医療・介護・認知症関連

在宅医療・介護・認知症関連

在宅医療・介護連携推進事業

医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が、住み慣れた地域で自分らしく暮らしを続けることができるよう、地域における医療・介護の関係者が連携して、包括的かつ継続的な在宅医療・介護を提供することが重要です。

平成30年度からは、愛知県内の市区町村が中心となり、地域の医師会などと緊密に連携しながら、地域の関係機関の連携体制を構築することを目的に、「在宅医療・介護連携推進事業」が実施されております。事業の詳細につきましては、各市町村窓口へお問い合わせください。

 

居宅療養管理指導情報提供様式

 

 

認知症研修修了者名簿

成年後見制度における診断書様式等について

平成31年4月、裁判所において、診断書の書式を改定するとともに、新たに本人情報シートが作成されました。新たな診断書では、判断能力についての意見欄の表現を近時の福祉の立法等にも取り入れられてきている意思決定支援の考え方も踏まえ、より的確な表現に見直すとともに、医師の判定の根拠を明確化するために、旧書式では自由記載となっていた判定の根拠欄に、精神上の障害の有無と程度に関する項目を中心に記載欄を設け、判定の根拠を具体的に記載できるようになりました。

また、本人情報シートについては、本人の生活全般について福祉の面で支援されている福祉関係者が作成することで、医師に対して本人の生活状況等が的確に伝わる形にしており、本人情報シートが活用される結果、医師において、現在よりも多くの情報に基づき診断を行っていただくことが可能になると考えられております。

記載方法の詳細については、「成年後見制度における診断書作成の手引 本人情報シート作成の手引き」をご確認ください。

 

 

在宅医療サポートセンター事業 ※現在、愛知県医師会事業としては終了しています。

愛知県内全域の在宅医療提供体制の整備および推進することを目的に、平成27~29年度の3年間「在宅医療サポートセンター事業」を実施してまいりました。現在は、各自治体または地区医師会が主となってサポートセンターや相談窓口が設置・運営されています。

 

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